気仙沼市議会 2022-02-24 令和４年第124回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年02月24日
両総合支所については、これまで唐桑・本吉地域の市民にとって最も身近な市の機関として、各種申請の受付や相談窓口などの業務をはじめ、震災からの復旧・復興事業を担ってまいりました。
両総合支所については、これまで唐桑・本吉地域の市民にとって最も身近な市の機関として、各種申請の受付や相談窓口などの業務をはじめ、震災からの復旧・復興事業を担ってまいりました。
また、住宅再建に係る各種申請が行われていない世帯に対しては、その都度案内や相談対応しているほか、必要に応じて個別訪問を行いながら、住環境の状況確認や相談支援を重ね、劣悪な住環境の改善に努めてまいりました。
次に、県内の保健所統合につきましては、宮城県庁内の組織改編の中で、令和４年４月以降、大崎及び石巻の両保健所の所管区域を拡大するとともに、栗原市及び登米市には、主に各種申請受付業務や相談対応業務を担う支所を設置する計画があることは承知しております。 保健所は地域住民の疾病予防、健康増進事業の推進や難病対策、感染症対策に加え、廃棄物処理や公害にも対応するなど、業務は多岐にわたります。
各種申請手続には、書かない窓口の導入についての質問であります。 窓口に来られた市民は、申請時に一番大変なのが各種の申請書を書くことだと思います。埼玉県深谷市では、職員が市民から住所、氏名、生年月日などの情報や申請内容を聞き取り、窓口業務システムへ入力を行い申請書の作成を支援します。市民の方は申請書を確認し署名欄に記入するだけで申請書作成の手間が軽減されます。
ただいま御紹介がございましたが、これまで廃止してきたものについては、どちらかといいますと補助金とか各種申請書類の関係ということで、例えば子ども医療費の助成の申請書であったり、あと放課後児童クラブの利用申請など、こういったものについてはこれまで既に廃止をしてございまして、さらに、これからどういったものが拡充できるかというところを、ガイドラインも参考にしながら検討させていただきたいという内容でございます
今後本市においては、行政における各種申請手続の簡素化についてどのように取り組んでいくのかとの観点から、大綱１点目、行政手続き簡素化への取り組みについて２点伺います。①、行政のデジタル化・オンライン化について伺います。９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つとして掲げられたのがデジタル庁の創設です。
次に、行政サービスにおける基本的な考え方と課題についてでありますが、「ハンコレス」については、本市行財政改革アクションプランのプロジェクトチームにおいて調査、検討を行っておりますが、本年２月に行った同プロジェクトチームの中間報告において、各種申請書等の統合やレイアウトを共通化し、可能な限り押印、添付書類を不要とする方針を示したところであり、現在は、統合できる申請書の洗い出しとともに、印鑑、添付書類の
○12番（鈴木良広議員） また、ＤＶ被害に遭われた方が生活の安全を確保するまで、生活保護の手続とか部屋の確保だったり、あとは弁護士との相談、また役所への各種申請など、様々な手続も必要になってまいります。ぎりぎりの精神状態の中でこれらの準備をしていくというのは、とても大変なことだというふうに思っておりますが、本市の支援体制について、どうなっているのか伺います。
被災された方々への住まいに関する生活再建支援につきましては、10月18日以降、建築住宅課内及び鹿島台総合支所地域振興課内に相談や各種申請を受け付ける専用窓口を開設して、被災者に寄り添った形で対応しております。また、避難所におきましても、数度にわたり、避難されている方々に対し、個別に住まいに関する支援内容の説明を行ってまいりました。
今後は、さきに述べたデジタル手続法の公布により、健康保険証としての利用を初め、行政手続等のオンライン化がさらに推進され、電子的な本人確認や住民票・税証明などの各種申請に必要な書類の添付の省略など、デジタル社会の基盤として、またこれまでマイナンバーカードを通知していた紙製の通知カードも廃止されることもあり、マイナンバーカードそのものの利用場面が増加することが考えられます。
現在の本市窓口サービスの取り組みと市民からの評価については、東日本大震災後は各種申請や手続が多種多様に及び、市民サービスに対する期待も高まっていることから、全ての窓口において市民一人一人の立場に寄り添い、より親身に接し、十分に説明を尽くすとともに、迅速さや正確さを心がけるなどの対応に努めております。
本市では、本市の農業委員会につきましては農地法に基づく各種申請、調査、そういったものについては確実な情報が必要であるということで、他市の例などを参考にさせていただきながら登記後の届け出をお願いしている経緯がございます。
また、「区役所における、マイナンバーが記載された各種申請用紙の管理方法と、それを取り扱う職員」について質疑があり、これに対しまして、「区役所では、鍵つきの保管場所において適切に管理しており、鍵は特定の職員が適切に保管している。担当職員については、家庭健康課を初めとする各業務担当課の職員ということになっている。」という答弁がありました。
なお、今後も第２期行政改革大綱に基づく第４次集中改革プランの中で各課における事務事業の見直しを予定しており、利用者の負担軽減にかかわる各種申請書類の簡素化に向けたさらなる取り組みにつきましても行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長（小沢和悦君） 豊嶋議員。 ◆２２番（豊嶋正人君） ２回目の質問を行います。
マイナンバーが記載された各種申請用紙について、実際に区役所の窓口などで書いていただいて申請受け付けをすると。そういった際に、その受け付ける書類はどのように管理をされているのか。そのマイナンバーを扱う職員はどういう職員の人たちが取り扱いを行っているのか、その点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部市政情報課長兼消費生活センター長（高橋光浩君） 今現在、県内の自治体との共同利用ということで、各種申請であるとか、あるいは施設の利用申し込み等の共同利用システムということを共同運用しておるところでございますが、その中でもなかなか利用が進まない現状にありまして、その理由は何かといいますと、やはりさまざまな事務手続の簡素化が、いわゆるシステム化の前提として簡素化がなされていないという点がございますので
平成２３年のＮＰＯ法の改正に伴い、平成２４年４月から仙台市内にのみ事務所を置くＮＰＯ法人の設立認証等の事務が宮城県から仙台市に移管され、本市において所轄庁としての事務を開始し、各種申請等の審査や関連の相談対応などを行ってございます。 次に、２．本市のＮＰＯ法人の状況、（１）本市のＮＰＯ法人数の推移等について御説明いたします。
生活衛生にかかわる各種申請や浄化槽保守点検など、いずれも市民生活を守る上で必要な業務です。市当局は、これらの手数料を決めるのに、申請書を処理審査するのにどれぐらいの時間を要するかなど、一分幾らで人件費を割り出したと言っていますが、随分いいかげんな根拠です。
特にマイナンバーカードについては作成をしなくてもいいんだよと、通知が届いてもそれでカードにしなくてもいいんだよということであるとか、写真を入れたカードにして持つことによって、やはりメリットだけではなくて、同じ分量の考え得るリスクもしっかりと知らせていくこと、さらにマイナンバーのナンバー記載、各種申請書等に記載が求められてくる関係になるわけですけれども、仮に記載をしないからといって市民生活には影響は及
介護保険手続で個人番号の記載欄ということがあらかじめ設けられている各種申請書の添付などもあって、文書の中には趣旨を十分御承知の上周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたいという言葉が記載をされているわけですけれども、この通知を受けた一部の自治体ではこんなことが起きているというんです。